コロナ禍ですが収まるどころかひどくなる一方、遂に政府が7都府県を対象に非常事態宣言を発令、選ばれなかった愛知県は独自に非常事態宣言を出すという事態に。愛知県でも新型コロナウイルスの感染者は往来の激しい尾張名古屋方面に集中していて東三河地域では普段どおりの生活なのですが。

外国人雇用の世界も人手不足が一転し雇い止めや解雇モードに、愛知県でも派遣の日系ブラジル人やペルー人、フィリピン人労働者で首を切られるものや勤務先の工場の操業一時停止で暇を持て余すものが増えてきているようです。今も入管局なのですが、申請3時間、証印2時間の待ち時間、コロナ感染予防に三密回避、混雑緩和が叫ばれていますが外国人相手にはあまり効果がないようです。

ビザの代行の仕事も外国人は時間があれば行政書士などに依頼せず自分でやるでしょうし、そもそも失業中だと代行手数料が払えないでしょうし、失業中だと在留資格が更新できないなどのリスクも高まります。ということで不況時に需要のある外国人向けビジネスを考えてみると

リーマンショック、東日本大震災のときは解雇や先行き不安を心配した外国人の出国帰国ラッシュが起きましたが、今回は帰国しようにも航空便が運休しており帰国できません。GW以降コロナ不況が本格化し雇用が以前ほど回復しないことが確定し航空便が復活すればリーマンショック時のような外国人の出国帰国ラッシュが起こることが予想されます。旅行業者や引越屋、リサイクルショップは繁盛するのではないのでしょうか。

家族で来日して母国に帰国しずらい外国人、帰国しようにも航空券代が払えないという外国人労働者の場合、日本で生活していく道を選択すると思うのですが、失業した場合まず雇用保険を受給し凌ぎますが、コロナ不況が長引いた場合、雇用保険が切れても再就職が難しいなどの問題が発生するかも知れません。そうするとリーマンショック後のように生活保護受給サポートビジネスが再び流行るのかも知れません。自己破産や購入した住宅のローンが払えない人を対象にしたビジネスも流行るかもしれません。


リーマンショックの経済危機の際の業務週報を読み返してみると、2008年10月にアメリカでリーマンショックが起こり、2009年3月で製造業で働いていた非正規社員の派遣切りが起こり、4月に支援金や職業訓練の申込が始まり、夏頃エコカー減税が始まりようやく雇用が回復しだしたという感じ、一度不景気になるとなかなか雇用や景気は回復しないと思います。

ということで私を含め仕事が激減した会社経営者や個人事業主、解雇された勤め人の方たちは景気回復までの半年、1年生き延びる方策を考えましょう。こういう時にために政府の補助金や給付金があるので積極的な活用をオススメします。