コロナウイルス騒動ですが、どうやら日本は封じ込めに失敗したようで4月3日から在留カードを持ち再入国許可を取得している外国人に対してもコロナウイルスの発生が確認されている73の国、地域に出国した場合、上陸拒否処分とする「鎖国政策」を開始するようです。

新年度の4月から入国予定だった技能実習生も入国が遅延しておりますし、取引先の外国人を雇っている工場も部品が調達できなかったり商品が売れなかったりで減産で急遽休みに入ってしまいましたし、外国人労働者の解雇や雇い止めが既に水面下で始まっているでしょうし、この混乱当初の予想より大分長引きそうです。

不幸中の幸いと言えるのは、コロナショックで経済活動が縮小したため、どの業種でも人手不足が解消されてしまったことと東日本大震災のときのような在日外国人の出国ラッシュが起きなかったことでしょうか。3.11の際、外国人コミュニテイ―の中で福島の原発が爆発し放射能が拡散して日本が駄目になるというデマが流れましたが、あの頃はまだ再入国許可を取らないと在留資格が切れてしまうということで震災の翌週に入管局に長い行列が出来、結局特例で再入国許可無しでも単純出国ではないという措置が取られたと記憶してます。外国の辞書には「急がば回れ」ということわざは載ってないのでしょうか(苦笑)

今回は出国ラッシュの代わりに短期ビザ(在留資格短期滞在)の更新ラッシュが起こっているようです。30日や90日の短期ビザで来日中にコロナ騒動に遭遇し、母国の鎖国政策や飛行機の運休で帰国出来なくなった外国人の帰国困難者の方たちが結構いるのですね。「コロナ難民」とでも言えば良いのでしょうか、そのコロナ難民の方たちがビザの延長を求めて入管局に押し寄せているという訳です。

短期ビザの更新は「特別の事情」が無いと普通認められませんし、短期滞在から中長期への在留資格変更は入管が嫌がる申請、ということで仕事に困っていない取次の行政書士は敬遠するので、結局日本語の読めない話せない外国人の申請者とそのご家族が入管局に押し寄せマスコミ沙汰になったというのが真相でしょう。

昨年から入管もオンラインで電子申請が出来るようになりましたが、使い勝手や周知の問題がありますし、日本に来ている外国人の数割は何かしら問題があるような人たちなので完全に電子申請でというのは難しく他の役所の電子申請と比べると普及には時間がかかりそうな気がします。本日入管局の混雑緩和のために短期滞在を含め6月までの在留期限の更新許可申請について3ヶ月先送りすることを認める通知が発表されましたので、この混乱秋頃、下手したら年末、2021年まで続くのかも知れません。

ということで入管局でコロナに感染したくない人はお近くの申請取次行政書士を身代わりにして申請を代行してもらいましょう(苦笑)