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お知らせ
【業務週報2019年12月第2週】在日ベトナム人の犯罪報道4連発
2019-12-07
ベトナム人の若者の海外就労がブームですが、結局欧州、台湾、韓国のどこに行っても地雷ばかりなのは「大家都知道，只有政府不知道」のような — 先週はニュースをチェックしているとベトナム人の犯罪報道が4件も。 まず1件目はベトナム人の僧侶の男が永住者の同国人と偽装結婚し逮捕という報道。事実でしたら公正証書原本不実記載と入管法違反でしょう。 僧侶なら永配で偽装結婚しなくても、宗教の在留資格が取れそうだがノウハウなかったのかも：ベトナム人僧侶ら偽装結婚か 在留資格のため嘘を？https://t.co/hdYs3OYmtw pic.twitter.com/wnv3Z2wbm5 — OfficeShibata＠12月🇧🇷🇲🇽1月🇹🇼 (@officeshibata) November 29, 2019 2件目は定住ベトナム人が同国人の技能実習生に販売するために「犬肉」を密輸し逮捕されたという報道。関税法違反です。 「ベトナム人は犬肉が好きで、自分で食べたいと思ったし、技能実習生に販売してお金を稼ぐために密輸した」：合計で約60Kgもの「犬の肉」を密輸…『自分で食べたいと』ベトナム国籍の女に「懲役１年６ヵ月」を求刑 https://t.co/W7rdsMQjig pic.twitter.com/Gker2Hg7On — OfficeShibata＠12月🇧🇷🇲🇽1月🇹🇼 (@officeshibata) November 30, 2019 3件目はベトナム人のブローカーが偽装結婚のために知り合いのベトナム総領事館の職員に偽造の書類を発行してもらいSNSで販売していたという報道。これは不正競争防止法の外国公務員に対する賄賂罪に当たるそうですがこの事件で2件しか例がないそうです。 「フェイスブックなどを通じて日本で暮らすベトナム人の在留資格の更新など取得するための支援をしていた」。入管ブローカーなのだが、領事に顔が効くとは下手な行政書士よりよほど有能かも：領事に現金か ベトナム人を逮捕 https://t.co/CbJ0IVyshH pic.twitter.com/83OhRvPrFV — OfficeShibata＠12月🇧🇷🇲🇽1月🇹🇼 (@officeshibata) December 2, 2019 4件目はベトナム人留学生が同国人相手に無許可で美容整形手術を行っていたという報道。医師法や薬事法違反でしょう。 妊娠すると帰国しないといけない技能実習生や留学生が多いので避妊薬の需要が高いのかも。それにしてもベトナム人の犯罪の報道がスゴい：未承認薬を大量に貯蔵した疑い ベトナム人留学生２人逮捕 https://t.co/3HeXQo99RC pic.twitter.com/TiALBO6s2G — OfficeShibata＠12月🇧🇷🇲🇽1月🇹🇼 (@officeshibata) December 3, 2019 在日ベトナム人の犯罪ですが、日本に滞在するために違法な手を使ってビザ申請をして捕まったり、留学生の資格外活動違反、不法滞在や偽造在留カードの行使、ドラッグストアなどでの大量万引きと転売、口座や携帯電話の違法売買、同国人相手に金儲けをするために逮捕される例が多く、今のところ軽犯罪が多い印象です。 在日ベトナム人もアベノミクスによる人手不足で急増し2019年6月時点で37.1千人、中国、韓国に次ぐ国内3番目のエスニックグループになりましたが、技能実習や留学などの活動や滞在期間に制約の多い在留資格で滞在する者が多いので入管法違反が多発してしまうのですね。また技能実習や留学などの制度で来日した場合、前借金、留学生ですと授業料などの返済や支払いに追われ犯罪に手を染めるようにというケースが多いと思います。スマホとSNSの普及とベトナム人コミュニティーが大きくなったことにより、同国人相手の商売も以前と比べ簡単に出来るという事情も犯罪増加の一因でしょう。 留学はこれから審査を厳しくして明らかな偽装留学生は入国させ特定技能に誘導していくようですが、技能実習や特定技能は少子高齢対策、人手不足解消のために今まで通りガバガバという状況でしょうからベトナム人の犯罪も当分減ることはないような気がします。軽犯罪から凶悪犯罪へのシフトが起きなければ良いですが。 ということで、ベトナム人の若者は回りの悪い勧誘に惑わされないよう、ベトナム人の若者の回りにいる日本人はベトナム人の若者を喰い物にしないように注意しましょう。
【業務週報2019年12月第1週】1990年の定住ビザと2019年の特定技能ビザ
2019-11-30
1990年に出来た定住者は手続きも審査も簡易だったので日系人労働者が日本に押し寄せましたが、2019年の特定技能は手続や制度のの複雑さ難解さと準備の遅れが目立ち、二匹目の泥鰌には成らなかったという感じでしょうか —- 早いもので令和元年もあと1ヶ月余りとなりましたが、今年は「特定技能に振り回された一年だった」と嘆いている外国人雇用企業や派遣会社、人材紹介会社、登録支援機関が多いのではないのでしょうか（苦笑）。最新のデータで約3％の利用率、初年度47500人受け入れるという景気の良い話は何だったのでしょう。 今年特定技能の受け入れが想定より進まなかった原因ですが、特定技能試験やMOCなど日本政府と送り出し国の準備不足と認識の差、技能実習生と比べると転職可能や給与などで企業側が不利でコストがかかる点で様子見状態になってしまったというところでしょうか、母国に帰国し日本に戻って来たい元技能実習生からの問い合わせは本当に多いのですが。 実務上の問題点では、手続きが複雑面倒すぎるという点に尽きると思います。支援機関の登録、支援計画の作成と実行、介護や建設によっては上乗せ基準や認定などなど普通の就労ビザの申請と比べ書類は分厚いですし、入管の審査や言うこともコロコロ変わるという出来れば避けたい地雷案件のようになってしまっているような気がします。 1990年のバブルの時に政府にも日本政府は「定住者」という在留資格を作り、日系人労働者の受け入れで人手不足解消を図ろうとしましたが、その時は1年で2万4千人も定住者が押し寄せて来たのですから、如何に特定技能の受け入れが進んでいないか、また平成の30年で日本の国力が落ちて日本で就労するメリットが薄れてしまったかがわかると思います。 特定技能は5年で34.5万人の外国人労働者を受け入れるという制度なので、来年以降特定技能試験やMOCが整備されれば受け入れは徐々に増えていくでしょうし、また入管も留学や技能実習の審査を厳格化し特定技能へ意図的にシフトさせようとしておりますが、来年夏に東京オリンピックが終われば外食や宿泊の人手不足は一旦緩和するでしょうから先行きは不透明と言わざるを得ません。 来年以降、特定技能の外国人が順調に出来るよう祈念して筆を置かせて頂きます。
【業務週報2019年11月第4週】地方百貨店の廃業から令和のビジネスを考える
2019-11-18
台湾の台中には潰れた百貨店を外国人労働者向けショップやレストラン、ディスコやホテル、弁事処（領事館）、外国人相談センターや多文化交流スペースにリノベしたスゴい建物があります —– 先週、私の住む人口37万人の地方都市にある唯一の百貨店が売上低迷で来年3月に廃業というニュースが。東京や大阪の都会のデパートは全館免税店化して外国人旅行客をターゲットに繁盛しているようですが、外国人旅行者が来ない、素通りされてしまう地方の百貨店では、日本人の少子高齢化や所得の減少、ネット販売などにより、百貨店という昭和の高度成長期のビジネスモデルが少子高齢化でシュリンクする令和時代にそぐわない、時代遅れの過去の遺物になってしまった感があります。 先日、ある年配の会社経営者の人と話していて「平成の会社の社長は売上の減少を正社員をリストラし、派遣社員や非正規にシフトして人件費を圧縮し会社が潰れないようにしてきた」という話に。日本が一番景気が良かったのが実感として平成2年の1991年で、その後は湾岸戦争による不景気、アジア経済危機による不景気、ITバブル崩壊による不景気、リーマンショックによる大不景気、東日本大震災とその後の円高による不景気と平成の時代は惨憺たる有様、売上が下がる一方ですから既存の社員をリストラし新入社員の採用を抑制し残った社員が少ない人員でサービス残業して凌いだ中小企業が多かったのではないでしょうか。今になって当時就職できなかった氷河期世代や中高年引きこもりが問題になっていますが、経営者側からすれば仕方がなかったのかも知れませんね。 令和の時代も陛下の今の御年齢を考えると平成と同様30年位の長さだと思いますが、団塊の世代が後期高齢者になり認知症や寝たきりになっていくでしょうし、団塊ジュニアもあと20年もすればお年寄り、少子化も回復していないので若者や子供の数は減るばかりと平成より一層厳しくなることは間違いが無いと思います。 そう考えると令和の時代のビジネスは 1）外国人社員を積極的に採用し戦力化 2）外国人顧客を取り込む 3）シュリンクする日本からブルーオーシャンの海外に進出する、海外に販路を広げる という動きが平成以上に加速するはずです。日本人を雇用するより外国人雇用のほうが難しいですし、日本人に売るより外国人に売るほうが難しいですし、日本で商売するより海外で商売するほうが難しいのですが、そうしないと生き残っていけません。ということでこれからの経営者の皆さんは「昔は良かった、昭和の頃はよかった、バブルの頃はよかった」とため息をつく前に、フィリピンパブに通ってタガログ語でも覚えましょう（笑）
