名古屋入管(浜松豊橋出張所)へのビザ申請手続代行、外国人雇用のサポートを行う開業16年の愛知県の行政書士事務所です

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お知らせ

アフターコロナの外国人労働者の受け入れ

我が国の新型コロナウイルスの感染ですが、非常事態宣言による外出や営業自粛の効果か感染者数も減ってきてようやく収束の気配が見えてきましたね。 先日も入管局に行ったところ帰国困難や生活困難、ビザ更新困難の外国人が押し寄せており駐車場から車が溢れている始末(苦笑)。入管局の三密は帰国困難者が帰国するまでは解消できないのかも知れません。コロナ特別措置でいろいろ手続が変わってますし、外国人だと周知の難しさの問題もありますし。 新型コロナウイルス騒動が収束すると、次に考えないといけないのは「コロナ以降」の外国人労働者の受け入れ。ノービザや短期ビザの効力停止、在留資格認定書の発行も徐々に解除されると思いますが「コロナ以前」とは大分やり方が変わってくると思います。 シンガポールでは来星した外国人労働者を政府が用意した宿舎で集団で隔離する「集中隔離」という方法を取ってましたが、寝室が相部屋だったり共用スペースが多かったためその宿舎でコロナのクラスター感染が発生する事態となりました。 台湾の場合、来台後、外国人労働者の仲介会社や雇用主が準備した宿舎に14日間自主的に隔離する「居家檢疫」という方法が取られましたが、これも隔離期間中に仕事や買い物に出たり、それがバレて高額な罰金を課せられたりという問題が発生しています。 GW中も日本で技能実習生が寮で同国人とケンカを起こしという事件が数件起こってますのでコロナをきっかけに技能実習生の寮もカイゼン個室化していくような気がしますが。 ということでいずれにせよ「コロナ以後」は外国人労働者にも「コロナ対策」が求められますし万が一外国人労働者がコロナを持ち込んだら村八分や袋叩きにあうこと間違いなし、注意してもらいたいと思いました。 日本への留学ブームや海外就労ブームの終焉、コロナによる外国人雇用の消滅という事態も考えられますのでこの問題も注視していきたいと思います。

在日外国人のコロナ苦境の行く末

今年のGWは新型コロナウイルス感染防止のための緊急事態宣言発令、外出自粛要請により自宅で過ごされた方がほとんどだったと思います。私も久々に海外にも行かず日本で過ごしたのですが、何故かと言うかやはりというか外国人犯罪の報道が目立ちましたね。 東京で中華料理店を経営していた中国人の男性が雇っていた中国人調理師に刺され死亡 愛知でフィリピン人が元勤務先の上司に借りていた借金の返済を催促され暴行逮捕 岡山で妊娠したベトナム人の技能実習生が薬を使い子供を堕胎遺棄し逮捕 名古屋でブラジル人が飲酒運転で事故を起こし逃走し逮捕 香川でベトナム人技能実習生が寮で同僚のベトナム人とトラブルになり暴行逮捕 富山でベトナム人技能実習生が寮で同僚のベトナム人とトラブルになり殺害逮捕 私が認知した外国人絡みの報道は以上ですが、コロナ絡みの事件が結構多いのが気になります。コロナショックによる経済活動の停滞で失業や収入の減少などで生活困難や母国に帰れない帰国困難に陥る在日外国人が多く外国人犯罪が頻発あるいは誘発しているのかも知れません。 そういった生活困難外国人への支援ですが、日本政府の10万円の特別定額給付金、日本社会からの生活物資支援、同国人コミュニティ内や宗教コミュニティー内の善意の助け合い運動などが行われておりますが、ここ数年の人手不足で我が国は外国人を労働力として受け入れを拡大していたため、2019年12月末で約293万人という過去最高の数字、こういうセーフティーネットから漏れる外国人が出るのも致し方ないのかも知れません。 現在最も困窮していると思われる在日外国人は私費留学生、日本での生活費や学費を日本でのアルバイトで賄っていたのですが、コロナでアルバイトが無くなり生活が出来ない、学費が払えないという状況、現在日本のおけるコロナ感染者は減少しつつあり緊急事態宣言も39県で解除されましたが、留学生が今までやっていた飲食業や観光宿泊関係のアルバイトの雇用回復はまだ時間がかかるでしょうし、留学の在留資格にはさまざまな壁があります。 過去のリーマンショックや東日本大震災の時も、生活に行き詰まったり絶望した外国人による犯罪が起きましたし、そういう外国人を利用し喰い物にする悪徳商法なども出回りました。今回はそういったことが起きないことを願うばかり。皆さんも困った外国人がいたら支援の手を差し伸べていただきたいと思います、日本が再び人手不足になったとき、再び外国人の手を借りることになるのですから。        

消滅したインバウンド市場のコロナ後を考える

2020年1月には約266万人の外国人旅行客が来日していたのが3月には20万人以下に減少、今まで右肩上がりだったインバウンド市場がコロナショックにより完全に消滅してしまいました。 もともと外国人旅行客がこれほど急増していたのは2003年にビジット・ジャパン・キャンペーンが当時の小泉政権下の主導で始められ、2016年に安倍政権が2020年に4000万人、2030年に6000万人の外国人旅行客の受け入れを目指すという数値目標を掲げたためです。 途中尖閣問題による中国人旅行客の減少、東日本大震災、日韓問題による韓国人旅行客の減少という蹉跌はありましたが、ノービザ査証免除や観光ビザの要件簡素化、円安誘導などの政策やLCCの台頭などもあり中国人旅行客の「爆買い」が流行語になるほど訪日外国人は右肩上がりで増え続け、観光、宿泊などの産業が地方でも盛り上がり、免税店、民泊などの新たな産業が生まれるほどになりました。それがコロナで東京五輪でインバウンドビジネスが最高潮に達するはずだった2020年に一瞬の内に無くなってしまったとは残念というか歴史の皮肉でしょうね。 消滅してしまったインバウンド市場の回復ですが、思っているより長い時間がかかると思います。コロナは現在も世界中で猛威を振るっていますし、コロナで運休になってしまった航空便はまだ再開の目処が経っていないでしょうし、コロナによる自粛で外国人旅行客を受け入れる宿泊施設や観光バスの会社が現在進行形でバタバタ営業停止や廃業に追い込まれております。来年に延期された東京オリンピックまでにこういったインフラを再構築するのも困難な感がありますが。 また訪日外国人旅行客の急増は人手不足を引き起こし、ここ数年インバウンド人材とよばれる外国人労働者を数多く受け入れ対応しておりました。免税店や観光施設の受付で働く技人国の在留資格の通訳、宿泊施設で働く技能実習生やワーホリ生、飲食店でアルバイトする外国人留学生などです。彼らも仕事が無くなったため自宅待機や雇い止めという苦しい状況に立たされており、雇用の流動化が予想されます。インバウンド市場が回復しても人材獲得の面でも苦戦が予想されそうな気がします。 2020年に4000万人という目標到達寸前に儚くも崩壊したビジット・ジャパン・キャンペーン、再び4000万人に達しようとするのは一体令和何年になるのか、注視していきたいと思います。  

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