愛知県某市の人口動態、外国人人口2万人回復直前だったのだがコロナショックで再び減少に、またリーマンショックや東日本大震災後のような減少モードに入ったのかも知れません

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新型コロナウイルスですが、我が国の感染者はまだまだ増加を続けていて遂には非常事態宣言の対象が日本全国に、私の住む愛知県も感染者が多く特定警戒都道府県に指定され経済活動にも多大な影響を受けております。

リーマンショックは主に派遣切りに遭った派遣社員の方々が、東日本大震災は東北関東在住の方々が被害に遭われましたが、今回のコロナショックは日本全国、全産業、全職種で損害や影響が出ていて収束や復興には長い時間がかかることが予想されます。

「災害や不況は弱者を直撃する」とよく言われますが、今回のコロナショックでもっとも影響を受けていると思われるのが対面サービス型の零細サービス業と日本での生活能力が低い外国籍の住民。外国人旅行客相手に民泊や飲食業を営んでいた個人事業主などは外国人旅行客が日本に来日出来なくなって売上ほぼゼロに、製造業で働いていた日系人労働者がライン停止で雇い止めに、飲食店で働いていたアルバイトの留学生が営業自粛で自宅待機や解雇にという報道がやはり多いです。外国人専門のビザ手続き代行の行政書士事務所も開店休業中のところが多いようで同じような状況かも知れません(苦笑)。

しかし今回のコロナショックで痛感させられたのは日本経済が外国人無しには回らなくなっているという現実。

訪日外国人旅行客が来なくなるとこれまでインバウンドバブルで潤っていた宿泊業や飲食業がバタバタと倒産や廃業に追い込まれインバウンド対応で雇われていた留学生や通訳が仕事にあぶれ、外国人技能実習生が入国制限で日本に来れなくなると外国人労働者に労働力を依存する農業や介護、医療の現場が人手不足になるという事です。

日本政府もリーマンショック時は1人30万円の帰国支援金を日系人労働者にバラまき生活保護を取らせないように母国に送り返しましたが、今回はなんと仕事にあぶれたり、解雇失業された技能実習生や特定技能の外国人労働者の異業種での実習や就労を認め日本になるべく残す方針だそうです。

リーマンショック後帰国した日系ブラジル人労働者は日本にソッポを向きアベノミクスで再び人手不足になっても優秀な人材は日本に戻ってきませんでした。コロナショック後何年先になるか分かりませんが再び日本が好景気で人手不足になったとき外国人労働者にソッポを向かれないような対応を日本政府には取っていただきたいと思います。