先日ニュースを見ていたら昨年2025年10月に始まった経営管理の在留資格厳格化により経営していたインド料理店が閉店に追い込まれ、在留資格の更新もできず、帰国を余儀なくされている来日30年のインド人男性が涙して日本在留を訴えているという報道が。経営管理の在留資格厳格化は中国人経営の民泊やペーパーカンパニーでの在留資格取得を抑制する目的で始められたはずですが、図らずもネパール人やインド人経営のインネパ料理店と呼ばれるカレー屋がターゲットとなり外国人経営者の更新不許可が相次いでいるようなのですね。

2009年のリーマンショックの時も多くの日系ブラジル人労働者が派遣切りや雇い止めに遭い失業し困窮、治安維持のためだと思いますが1人30万円の帰国支援金を日本政府が支給し2万人を超えるブラジル人が母国に帰国したことがありましたが歴史は繰り返すことを実感させられました、我が国が外国人を受け入れる理由は主に人手不足解消ですが受け入れすぎて問題が起きると今度は締め付け、粛清、あるいは選別を繰り返しているのですね。

1960年代の高度成長直前にも当時日本に多くいた在日韓国・朝鮮人の方たちが不景気で生活に困窮、日本政府と北朝鮮政府が協力し「北朝鮮は地上の楽園」というプロパガンダを打ち9.3万人の在日韓国・朝鮮人や日本人妻の方たちが半ば騙されて人減らしのために北朝鮮に送り込まれるという「帰国事業」が行われましたが、これは今のところ日本の外国人大粛清の最たる例かも知れません。

コロナが終わってから人手不足解消や人口維持のために外国人の受け入れが加速していますが、経営管理の厳格化をはじめ帰化や永住許可厳格化、技人国の審査厳格化、入管手数料大幅値上げなどなど締め付けも同時に始まっています。物価も高騰していて技能実習生や特定技能などの低賃金系の外国人労働者ではコロナ前と比べ貯金や仕送りもままならないでしょうし、長期的にみても家族帯同や日本永住に規制が、ビザを大盤振る舞いしているので安易に日本を選ぶ外国人の若者が多いのでしょうが将来の事を考えて欲しいと思います、日本は決して「地上の楽園」ではないですよ。【業務月報2026年6月】

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