先日久々に実家というか在所の近くを通ったのですが、子供の頃から慣れ親しんでいた某峠の某茶屋が閉店していてビックリ。歴史ある街道沿いで昭和の東京五輪に合わせて国道1号線が開通、マイカーが普及すると太平洋を眺める観光客をターゲットにしたドライブインや食堂がいっぱい出来てどのお店も繁盛していたのですが、観光客も減り跡継ぎもおらず閉店という選択肢を選んだのかも知れませんね、残念。

在所にある小学校と中学校も児童生徒が減少し統合の議論が現在されていて、遅かれ早かれ廃校になると予想されています。まあ以前から1学年1学級でしたし、今ならスクールバスで近くの小中学校への通学も可能ですし田舎の公立学校だと先生も足りてないと思いますので致し方ないかなと思いますが、小中学校が無くなったら子持ち現役世代が寄り付かなくなり集落の人口減少も加速して津波が来なくても消滅してしまうのではと危惧していますが。

人口減少と止まらない少子化で大きな影響を受けているのが教育産業や教育ビジネス、今週は入学式シーズンで報道が多く流れたのでちょっと紹介してみたいと思います。

少子化の影響で地方の短大の経営が成り立たなくなっていて閉校か4大化、男女共学化などの選択を迫られているという報道。記事の佐賀の短大は男女共学化に踏み切りましたが入学したのは全員外国人留学生だったそう。

同じく佐賀にある専門学校に197人の新入生が入学しましたがうち188名がネパール人留学生で日本人学生は5人のみだったという報道。地方の専門学校ですと学生全員外国人留学生みたいな学校が多くあり問題になっていたような。

高知県の国立大の学長が外国人留学生受け入れ拡大を表明という報道。公立の大学でも地方ですと学生が集まらず留学生を受け入れないと合併や併合の対象になってしまうのかも知れません。

山形県と岩手県の人口減少に悩む自治体が学校を誘致したが日本人の学生が集まらないという報道。こういう現実があるから廃校活用型の日本語学校設立ブームがあるのかも知れません。

長崎の日本語学校が留学生が卒業すると都会に出ていってしまうと嘆いているという報道。学校側は「都会の方がチャンスが多いと思い込んでいる」と留学生に長崎での進学や就職定着を勧めているようですが、留学生側は「専門学校は同胞の先輩に紹介してもらった。東京は時給も高い」という意見、一体どちらの言い分が正しいのでしょうか。

島根の人口減少自治体が廃校になった幼稚園の園舎を貸して開校した日本語学校に外国人留学生が来なくなったという報道。留学生もなるべく都会で学びたいでしょうし、超円安や物価高騰で留学生も日本離れが顕著になっているのかも知れません。

留学生は学問のために日本に留学に来るわけで、別に日本の過疎地の人口減少を食い止めるためや日本人学生が集まらない教育機関存続のためや教育機関の教職員の食い扶持を入れるために日本に来るわけではないはずです。留学生に経営を依存する教育機関が増える一方が外国人労働者同様留学生も日本を見捨てつつあるかも知れませんよ。【業務週報2024年4月第3週】

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