先日知っている中国料理のお店が突然休業、いわゆる東海地方によくある「ニセ台湾料理店」ですが中国人のオーナーに中国語でこっそり頼むと裏メニューで中国東北地方の滅茶辛いガチ中華を出してくれるような面白いお店でした、コロナ禍も乗り切ったのですがコロナ後の原材料高騰、水道光熱費高騰のほうが経営的にはキツく、外国料理調理師の技能の在留資格や経営管理の在留資格厳格化に息の根を止められたのかも知れませんね。

昨年秋から始まった経営管理の在留資格厳格化を直撃しているのはいわゆる「インネパ料理屋」と言われるネパール人経営のインド料理店。旧基準ですと500万円の資本金で株式会社と店舗を作れば経営管理の在留資格が取れたので、居抜きで古くて家賃の安い店舗借りて自分たちでDIYで看板や内装作って低予算でインネパ料理を開くネパール人が急増、私が住む人口35万人の地方都市でも市内にインネパ料理店が数十店舗もあるのですからレッドオーシャンというか明らかに過当競争でいろいろな問題が、厳しすぎだと怒っている外国人支援者や行政書士がSNSで散見されますが実情や内情が分かっているのか、知らず知らずに人権侵害や違法行為に加担していなければ良いですが。

また3月末には外食業の特定技能外国人が人数制限上限に達しつつあるということで受け入れ一時停止が発表され外国人雇用業界に衝撃が。「騙し討ちだ」とか「聞いてないよ」みたいな意見が多かったと思いますが、特定技能の仕事をやらない私でさえ特定技能に受け入れ上限があるのを知っていたのでコロナ後の特定技能バブルでバタバタしたか儲かりすぎて浮かれていて上限の事を忘れていたのだと思いますがいかがでしょう。

飲食業・外食業で外国人労働労働者の活用が目立つようになったのはコロナ禍の後、コロナショックで解雇した従業員が戻ってこない、外食業自体他の産業に比べ給与待遇が悪く日本人労働者に避けられる、採用コストや人件費を削減したいなどいろいろな理由や思惑があって外国人雇用に走ってしまったと思いますが接客業は日本語能力やサービス業、客商売特有の機転が必要で外国人には難しい職種の一つだと思いますし日本人の学生バイトや主婦パートの雇用を奪っている面もあると思いますが。

お隣台湾の政府が本当に人手不足な介護を除く飲食業や宿泊業の外国人労働者受け入れを認めないのも「外国人労働者に自国民の雇用を奪わせない」という政策やポリシーが一貫しているためだと思います。台湾では就業安定費という外国人雇用税があり外国人労働者を雇う企業が1人外国人労働者を雇うと毎月数千元の税金を払い台湾人の雇用維持に努めるようになってします。そうしないと少子化で若い労働者が少ない台湾のような国では企業は若くてコスパのよい外国人ばかり雇うようになってしまいますからね。日本で外国人へのヘイトスピーチや排外主義が蔓延するようになったのも雇用の問題だと思いますがいかがでしょう。【業務月報2026年4月】

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