明けましておめでとうございます、2026（令和8年）も行政書士事務所OFFICE SHIBATAをよろしくお願いします。

昨年は行政書士歴20数年にして初めて入管申請許可交付率100％を達成という記念すべき年に、お祝いに年末年始の台湾旅行を自分にプレゼント、帰国したら山のように仕事が現在溜まっており現在悶絶中という状況です、年末年始の台湾旅行は毎年だろという声もありますが（苦笑。

私の場合入管申請のお客さん（申請者）は東海地方に多い在留資格定住者の日系ブラジル人とその家族、カテ1、2の法令遵守精神がある企業からの依頼しか受けていない（来ない）のでそもそも不許可があること自体おかしいのですが、何故か毎年1、2件不許可が出ていたんですよね。

と思っていたら年始第一週の今週、宮城の行政書士が虚偽の申請で大阪府警に逮捕という衝撃的な報道が、ブローカーから依頼でベトナム人の技人国のニセ技術者を適当な会社が招聘したことにした申請を繰り返し入管にバレて捕まったという内容でした。

ここ10年人手不足による労働者受け入れや人口減少を少しでも食い止めるために、入管の申請や審査が緩いというかガバガバでレベルの低い外国人を入国させいろいろなトラブル、問題、外国人犯罪が多発する状況でしたが去年くらいから風向きが変わって今年から本格的に逆風が吹くかも知れません。

具体的には2025年10月から始まった経営管理の在留資格の厳格化であったり、入管更新、永住手数料の大幅値上げ、永住許可や帰化申請の厳格化が検討される一方、奴隷制度として批判が強い技能実習制度は存続させ育成就労制度に移行、産業界の利権や人口減少の激しい地方の利益になる特定技能制度は拡充という方向性に。

こういう厳しい外国人政策が上手く行けば良いですが20年前と比べ給与も所得も上がらない、税金や社会保険料は上がる一方、物価高騰と円安で貯金も母国への送金できない状況を外国人労働者を直撃しているのですから結果的に優秀な外国人労働者の日本離れ、優秀でない外国人の犯罪や不正の更なる増加が憂慮されるのですね。

長年外国人雇用に関わっていると残念なことですが真剣に外国人雇用したい企業、真剣に日本で就労したい外国人というのは実は少数派で大多数は人手不足でやむにやまれず、賃金を上げずに人手不足解消したい、人件費圧縮のために外国人を雇用したいという虫のいい企業でしょうし、外国人側も日本就労で母国より楽に手っ取り早く稼ぎたい、でも日本語も日本の文化も習慣もなるべく覚えたくないというタイプが多いのではと思います。

年始早々から悪いニュースが起きましたので今年は気を引き締めて業務に務めたいと思います。ご理解の程よろしくお願いします。【業務月報2026年1月】

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