先日総務省の人口統計が発表され2023年(令和5年)の1年で日本の人口が86万人減少したことが明らかに、過去最大の減少数だそうです。日本人出生数72万人、死亡者数157万人、これから団塊の世代の先輩方が徐々に鬼籍に入るでしょうし少子化が回復する見込みは目下無いでしょうから今後は毎年「過去最大の人口減少」の年が続くのでは無いでしょうか。
一方日本に住所を置く外国人住民数ですが、2023年は332万人、32.9万人の増加で日本人の減少とは対照的に「過去最大の増加」となったそうです。物価高騰や超円安で日本で働くメリットが薄れ、外国人労働者の日本離れが叫ばれていますが過去先進国だった日本のネームバリューや治安の良さのためかまだまだ日本はアジアからの外国人労働者にとっては魅力ある就労先なのかも知れません。
ただ現在の1.2億人の人口規模を維持したいと考えると毎年100万人の外国人を受け入れていかなければならず、現在の在留資格の制度や日本の上がらない賃金相場を考えると難しいのではという気がします。人口減少は間違いないですし私のような団塊の世代ジュニアが死に絶える2070年くらいまでは確実に日本の人口は減少し経済も停滞するのはと予想されます。毎年90万人の日本人が減少すると50年で4500万人の人口減少で2070年の日本人人口7500万人、毎年35万人の外国人を住民として受け入れると50年で1750万人外国人人口が増加し日本の人口減少を和らげる効果が期待されるのですね。住民の5人に1名くらいが外国人住民となってしまいますが(苦笑。
コロナ後に外国人労働者や外国人住民、円安を目当てに来日するマナーの悪い外国人観光客が急増し日本各地で外国人絡みのトラブルや軋轢、外国人犯罪、観光公害が問題になってしまってますが、外国人労働者が入ってきて嬉しいのは人手不足が解消できる企業で日本人労働者は仕事や雇用を奪われたり、給与待遇が上がらなくなるので嬉しくないと思いますし、外国人観光客が増えて嬉しいのは観光業やインバウンド宿泊業者や外食業者で日本人にとっては国内旅行しにくくなるので嬉しくないはず。政府も止まらない少子高齢化による人口減少や消費を食い止めるために外国人の受け入れを推進しているはずですが、負の面ばかり目立つような気がします。
50年後の日本は人口減少を受け止め人口7500万人規模のコンパクトな社会を目指すのか、外国人の受け入れを加速させ毎年100万人の外国人住民を受け入れ1.2億人の人口と経済規模を保つのか、年間35万人程の外国人住民の受け入れを続け人口9250万人の日本で緩やかな人口減少を維持するのか、究極的にはこの3択になると思いますが。
人口減少問題にも注視していきたいと思います。【業務週報2024年7月第5週】
毎年100万人くらい外国人を住民として受け入れれば今の人口規模維持できるが減少するのとどちらがよいのでしょう:日本人、過去最大86万人減 東京のみ3年ぶり微増―外国人初の300万人超 https://t.co/qjopiKnul0 pic.twitter.com/uVF624YPOZ
— OfficeShibata (@officeshibata) July 24, 2024
都道府県別の外国人数、やはり産業や雇用がある都道府県に外国人も集中する傾向があるような:日本の人口 1億2488万人 去年より約53万人減 外国人は過去最多 https://t.co/9zc1uZzAVc pic.twitter.com/G2l8x3RXdB
— OfficeShibata (@officeshibata) July 24, 2024
都市部は既に人手不足で時給上がって最賃で働いている人はいないだろうし外国人労働者に地方が避けられるわけ、地方の時給を逆に上げたりせめて全国均一にしたほうが良いと思うがいかがでしょう:最低賃金、50円増を答申 1000円台は16都道府県―厚労省審議会 https://t.co/so0bxlD6Kl pic.twitter.com/YAgSXpohu7
— OfficeShibata (@officeshibata) July 26, 2024