昨年末からキャパを超える業務繁忙に突入してしまい新規の依頼は原則断っていて、常連客や紹介のお客さんからの問い合わせや依頼はまず最初に探りを入れ問題なければ依頼を受けるという慎重微妙な状況が続いているのですが、やはりコロナショックの影響は外国人にとって甚大で今だにその影響を受けている外国人が多いという話です。
私の知り合いにX君（仮名）という定住外国人がいて毎年在留期間更新の代行を頼んできてくれるのですが、その方日本で問題を起こした事がありもう何年も1年の在留カードと通知書しか貰えないという状況が続いているのですが、その彼にコロナショックが直撃、仕事も生活も更に不安定になり知り合った当時は愛知県に住んでいたのですが、仕事が無くなり長野へ、長野での仕事も無くなり今度は滋賀へという流浪の生活を強いられているそうです。コロナ禍中は入国制限で若くて安い技能実習生や特定技能外国人が日本に入れず定住外国人の雇用や待遇が良くなった面がありますが、入国制限が解除された去年以降また雇用が悪化しているような気がします。また何か問題起こされれば良いがと危惧していますが。
知り合いの外国人社長の紹介で妻子の呼び寄せを依頼してきてくれたYさん（仮名）という外国人、コロナ前にご自身で在留資格認定の申請をされたのですが申請内容に問題があり2度共不交付、その後コロナによる入国制限が始まってしまい妻子と3年間離れ離れという苦しい状況が続いているそう。最初から依頼してくれればそんな状況にならなかったはずですが、再々申請でCOEが無事交付されコロナによる家族の離散が解消されることを祈っていますが。
南米系旅行会社や雇用企業から定期的に依頼されている日系人の在留資格認定証明書（COE）の取得依頼、申請代理人の住所を管轄する入管局へオンライン電子申請できるようになり便利になったのですが、地方入管局により要求する書類にバラツキがあり対応に苦慮させられることが多いのですね、昨年12月に中国地方のH入管にオンライン申請した定住者の在留資格認定証明書も他の入管局では要求されないものすごい数の追加資料を要求されましたが先日ようやく交付、南米某国の場合、交付されたCOEを現地に送ると現地の郵便局が紛失したり強盗に遭って盗難に遭ったりという被害が過去幾度もありましたが、電子在留資格認定証明書の制度が今週始まりましたのでもうハラハラすることも無くなると安堵していますが。
こういうコロナで苦境に立たされている外国人をもっと救いたいと私は思っています。そのためにには当事務所の人員増強が必要です。現在当事務所ではスタッフや協力行政書士を募集していますのでご興味のある方はふるってご応募ください。【業務週報2023年3月第4週】
