台湾は来年2024年1月に4年に一度の総統選が行われるのですが、再選1期のみの規定により任期中そつの無かった今の女性総統は2期8年で退くことが決まっており選挙戦はいつになく激戦となっているようです。

台湾も日本同様少子高齢国家で目下超人手不足、そのためにアジアから外国人労働者を大量に受け入れているのですが、コロナ以降大量の失踪者、不法滞在外国人が発生してしまい治安の悪化や外国人犯罪など社会問題となっています。

台湾で現在一番人手不足だと言われるのが観光の宿泊業、実際コロナ後にホテルの価格がものすごく高くなりましたし予約も入りづらくなって台湾を訪問する日本人観光客が減った一因だと思われます。人手不足を解消したい台湾の宿泊業は政府に対し宿泊業の外国人労働者受け入れを要望していますが労働部長が首を縦に振らず平行線のまま、決着が付くとすれば総統選後になりそうな気がしますが。

また有力与党の総統選候補予定者は現在台湾にいる不法滞在外国人の合法化(アムネスティ)を公約の一つに掲げており、これが実行されると不法滞在外国人の摘発や強制送還の手間と労働者不足の解消が一挙に図られるという一石二鳥の効果が期待されます。日本でも韓国でも外国人労働者の不法滞在や不法就労が問題になっていますので台湾には是非アムネスティを実施してもらい上手く行ったら日本も真似したら良いと思いますがいかがでしょうか(苦笑)。

日本は世界全国から外国人労働者を受け入れていますが、台湾の場合VIPTと呼ばれるベトナム、インドネシア、フィリピン、タイの4ヶ国からの受け入れに絞っています。ただ経済発展したフィリピンやタイからは台湾で就労するメリットがほぼ無くなってきていますし、ここ10年で増えたベトナム人は問題や犯罪が多発しているようで、台湾政府は新たな送り出し国の開拓を模索中、当初ミャンマーと言われていましたが、まず名前が上がったのがインド。今年中にMOUを締結し来年2024年からの受け入れ開始を計画しているようです。

日本では超円安と物価高騰でベトナムをはじめとする外国人労働者の日本離れが起きていますが、アジアからの外国人労働者を受け入れている限り台湾や韓国との人材争奪戦は避けられない状況にかわりは無いはず。人材争奪戦に巻き込まれない南米日系人労働者の受け入れへの転換やロボットAIなど新技術の活用による省人化無人化に舵を切るべきだと思いますがいかがでしょうか?

台湾は日本の国際人材獲得競争の目下最大のライバル国、今後も注視していきたいと思います。【業務週報2023年12月第1週】

 

外国人労働者の公共空間占有問題が台湾総統選の争点