総務省から我が国の人口が発表されましたが、2021年1年間で64万人も日本の人口が減少し過去最大の減少率だそう。少子化で子供が生まれない上に団塊の世代後期高齢化などで高齢者の死亡者が増えており自然減が止まらないのにも関わらず頼みの綱の住民票を持つ中長期在留外国人がコロナによる入国制限で来日できずこのような結果に。現在の人口規模を維持するために毎年50万人以上の外国人を受け入れるのは現在の在留資格制度や他国と比べ賃金が上がらない日本で働く魅力が薄れてきていることを考えると無理なような気がします。今後日本の人口は急減、高齢者ばかりになり介護は行き届かず、若者は給与の大半を社会保障に取られてしまい労働意欲がますます無くなるというのが最悪というか現実的なシナリオのような気がしますがいかがでしょうか。
「こうした状況もあり、東南アジアでは日本で働く魅力が薄れているとの声も上がる」：生産年齢人口、最低の59% 外国人は9年ぶり減少 https://t.co/t7Fjli4V36 pic.twitter.com/7Z9b2seJzp
— OfficeShibata@GW (@officeshibata) April 16, 2022
コロナ前のアベノミスク下ではアジアからの留学生とベトナム人技能実習生が人手不足解消の労働力として活用されましたが、留学生はともかく技能実習生は現在の超円安では短期的に見ても日本で就労するメリットは薄いでしょうし、長期的に見ても母国の経済発展や韓国や台湾との人材獲得競争が激しくなりコロナ後は日本離れが顕著になると思います。
そんなこんなで現在注目されているのがミャンマーやウクライナからの避難民なのではないでしょうか。就労可能な特定活動の在留資格に無条件に変更でき1年間は合法的に在留できるようですし、ミャンマー人はともかくウクライナ人は着の身着のまま来日している状況ですから生活費捻出のために日本で就労せざる得ないのですから。今後数が減り質が落ちることが予想される留学生や技能実習生が担ってきた役割が避難民にスイッチしていくことが予想されます。2010年に難民認定中の外国人に就労可能な特定活動の在留資格が与えられるようになりいわゆる偽装難民問題や難民ビザの悪用活用問題が起きましたがその悪夢再びにならなければ良いと思いますが。
「来日したラリーサさんは、３０年間レストランで働き調理を担当していた」。減る留学生や技能実習生の替わりにミャンマー、ウクライナの避難民がというのがコロナ後の構図なのかも：ウクライナからの避難女性 弁当店に初出勤 福岡 https://t.co/VFoSKTNNTt pic.twitter.com/gAF15FwrO3
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ミャンマーの緊急措置避難民と違いウクライナ避難民に温かい手を差し伸べる団体・企業や自治体が続出したのは意外でしたが、企業は売名行為やSDGs対応や人手不足への対応かも知れませんし、自治体は多文化共生予算や避難民補助金狙い、人口減少対策という意図が見え隠れしているのかも知れませんというと穿った意見過ぎでしょうか（苦笑）。
人助けをする時は匿名ですべきだと思いますし、外国人支援を謳っている団体も玉石混交だと思いますし、美辞麗句綺麗事ばかり言う人間は逆に信用できないと思いますのでウクライナの人たちや寄付する日本人も十分気を付けていただきたいと思います。
「町内には多くの外国人が暮らしているため、すべての小・中学校に「日本語学級」がある」。避難民の受け入れも実際は労働力目当てみたいなところが見え隠れするのは日本らしいかも（苦笑）：ウクライナ避難民支援へ大泉町がクラウドファンディング募る https://t.co/duQ1AdajfU pic.twitter.com/HO1axpt0r8
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今回は全くの休題でした（苦笑）【業務週報2022年4月第4週】
