コロナショックによる不況が訪れて早くも1年数ヶ月経ちますが遂に当事務所にも不景気風がやってきました。
考えてみると去年は4月から新規の外国人が入国制限で日本に入って来れなくなりましたが、2019年に来日した外国人の初回の更新申請が例年通りありましたので仕事量自体はそれほど2019年と比べ減らなかったんですね。コロナ禍がこんなに長引くとは当時みんな考えもしなかったので、認定申請も結構ありましたし、帰国困難者の在留期間更新や特定活動への変更を積極的に受任した行政書士事務所は逆に業績好調だったのかも知れません。
それが今年は去年4月から新規入国の外国人がほとんど入国できなかったせいで初回の更新申請が激減、コロナ不況が到来し人手不足が解消されてしまったせいか、長引く入国制限でもう来日を諦めてしまったせいか認定申請も激減で泣きっ面に蜂状態です。来月新しい課税証明納税証明が出るようになりますが、コロナ不況で失業したり残業が減ったりした外国人が多いでしょうから永住申請ももう申請できない、申請しても不許可になる外国人が激増しそうです。まさに四面楚歌。
私の取引先、関与先はコロナショックが直撃した宿泊、観光、飲食業はほとんどなく、取引先が潰れたり、切られるという事態は今のところ無いのですが、巣篭もり需要で増産してたり、業績好調な企業も今度は半導体不足や原料不足という問題が発生しており、巣篭もり需要も予断を許さないというか先が読めない状況です。
東京五輪をやってもやらなくても今のような状況だと経済にはほとんど影響ないでしょうし、ワクチン接種が全国民に行き渡り市中に人通りが戻り、海外からのインバウンド旅行客がコロナ前のように戻るまでは経済は上向かないし雇用も回復しないかも知れませんね。2025年の大阪万博くらいが目処でしょうか（苦笑）。
留学生が入国できない日本語学校や専門学校、技能実習生や特定技能外国人が入国できない監理団体や登録支援機関、スタッフが入国できない外国人人材派遣会社や紹介会社などは売上がゼロになる来年あたりから事業が立ち行かなくなるところが増えるでしょうから業界の再編が加速すると思いますが。
ということであと2～3年は景気は悪いという事を念頭においたビジネス、商売を心がけましょう。考えてみるとリーマンショックのときも2009年くらいから2013年くらいまで景気は悪く、倒産廃業閉店でお亡くなりになる企業と生き残った企業で分かれましたから。商売を継続したい人はいろいろもがいて頑張りましょう。
【業務週報2021/21】
