台湾の台中には潰れた百貨店を外国人労働者向けショップやレストラン、ディスコやホテル、弁事処（領事館）、外国人相談センターや多文化交流スペースにリノベしたスゴい建物があります
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先週、私の住む人口37万人の地方都市にある唯一の百貨店が売上低迷で来年3月に廃業というニュースが。東京や大阪の都会のデパートは全館免税店化して外国人旅行客をターゲットに繁盛しているようですが、外国人旅行者が来ない、素通りされてしまう地方の百貨店では、日本人の少子高齢化や所得の減少、ネット販売などにより、百貨店という昭和の高度成長期のビジネスモデルが少子高齢化でシュリンクする令和時代にそぐわない、時代遅れの過去の遺物になってしまった感があります。
先日、ある年配の会社経営者の人と話していて「平成の会社の社長は売上の減少を正社員をリストラし、派遣社員や非正規にシフトして人件費を圧縮し会社が潰れないようにしてきた」という話に。日本が一番景気が良かったのが実感として平成2年の1991年で、その後は湾岸戦争による不景気、アジア経済危機による不景気、ITバブル崩壊による不景気、リーマンショックによる大不景気、東日本大震災とその後の円高による不景気と平成の時代は惨憺たる有様、売上が下がる一方ですから既存の社員をリストラし新入社員の採用を抑制し残った社員が少ない人員でサービス残業して凌いだ中小企業が多かったのではないでしょうか。今になって当時就職できなかった氷河期世代や中高年引きこもりが問題になっていますが、経営者側からすれば仕方がなかったのかも知れませんね。
令和の時代も陛下の今の御年齢を考えると平成と同様30年位の長さだと思いますが、団塊の世代が後期高齢者になり認知症や寝たきりになっていくでしょうし、団塊ジュニアもあと20年もすればお年寄り、少子化も回復していないので若者や子供の数は減るばかりと平成より一層厳しくなることは間違いが無いと思います。
そう考えると令和の時代のビジネスは
1）外国人社員を積極的に採用し戦力化
2）外国人顧客を取り込む
3）シュリンクする日本からブルーオーシャンの海外に進出する、海外に販路を広げる
という動きが平成以上に加速するはずです。日本人を雇用するより外国人雇用のほうが難しいですし、日本人に売るより外国人に売るほうが難しいですし、日本で商売するより海外で商売するほうが難しいのですが、そうしないと生き残っていけません。ということでこれからの経営者の皆さんは「昔は良かった、昭和の頃はよかった、バブルの頃はよかった」とため息をつく前に、フィリピンパブに通ってタガログ語でも覚えましょう（笑）
【業務週報2019年11月第4週】
