今年はコロナによる入国制限で外国人旅行客、外国人労働者や技能実習生、留学生が日本に入ってこれなくなるという想定外の事態が起こり非常に混乱した1年でした。昨年までのアベノミクスの人手不足がコロナ不況到来で一転、人余りになったわけですが、それでも外国人雇用の需要が完全に喪失したわけではありませんし、逆に不況下で外国人雇用が進む職種や分野もあるのです。

例えば、訪日外国人旅行客をターゲットにしたインバウンド業界や飲食業は今まで人手不足を理由に積極的に外国人雇用を進めていましたが、現在は事業縮小、人員整理の局面なのでしばらくは外国人雇用の需要はないと思います。一方、介護、農業、建設、運送業、配送業などは景気の影響をあまり受けない、景気関係なく常に人手不足、コロナ離職や巣篭もり需要のため、不況の今年でも人手が足りず、外国人雇用の需要があるのですね。


こういう不景気でも人手不足な産業に対する支援ですが、政府は技能実習から特定技能への移行、技能実習生の異業種への転職、短期ビザの帰国困難外国人への資格外活動を許可というコロナ特例を打ち出しております。航空券価格の高騰や煩雑なレジデンストラックの手続きなど外国人労働者の新規入国がまだ難しい状況が続いていますので、なるべく国内にいる外国人労働者で労働力を回そうという思惑があるのでしょうね。失業問題も好転するでしょうし外国人犯罪も減るでしょうから。


また、こういう不況でも人手不足な企業を狙って人材ブローカーが跋扈したのも今年の特徴でしょう。関西の無許可人材派遣業者がFAXDMで営業をかけ不法滞在のベトナム人に偽造の在留カードを持たせ長野県の農家に紹介したという事件がありましたが、もしかしたら氷山の一角で日本中で行われている外国人雇用の悪用法なのかも知れません。捕まるのは紹介会社と労働者だけで企業は罪に問われないでしょうから。


コロナで流行っているフードデリバリーサービスも配達員の登録をオンラインで簡略化しているためか、偽造の在留カードを使い登録するオーバーステイの外国人や資格外活動許可の時間制限をオーバーする留学生などが出て、規制が強くなってきているようです。これも会社側がアプリで時間管理できるようにすれば良いと思うのですが、やらないところを見ると一種の外国人雇用の悪用法と言えるのかも知れません。


「失われた10年」と呼ばれる平成不況時のことですが、業績が下がる一方の日本の企業は日本人の採用を控え、日本人をリストラする代わりに外国人労働者を派遣や偽装請負で受け入れて人件費をカットして何とか凌いだことがあります。コロナ不況がいつまで続くか分かりませんが、今度も高給取りの日本人の労働者をリストラして外国人技能実習生や特定技能の外国人労働者にシフトする外国人雇用の悪用法が幅を効かせるようになるかも知れません。不況下ですと、それしか派遣会社や人材紹介会社も売り物がありませんから。

ということでコロナ第三波到来で先行きが見えないため今週は全く暗い話でした（笑）

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