2024年4月に申請取次で申請した永住許可申請が不許可に、残念ながら今年も入管申請許可率100％達成ならずです。
コロナによる入管の混雑緩和と入管オンライン申請の開始、少子高齢化で人手不足による外国人労働者の需要、ウィシュマさん死亡事件などの影響で入管の手続きや審査はどんどん簡素化簡略化されているのが良くも悪くも現状ですが、唯一厳格化される一方なのが永住許可申請ではないでしょうか。
数年前から年金と健康保険の加入と支払い状況が審査されるようになり、社会保険加入の会社に勤めている外国人の方は勤務先が代わりに払ってくれているので問題ないのですが、県民市民税や国民年金や国民健康保険をコンビニ払いしているような外国人の方が永住許可申請しようと思っても、払い忘れや期限遅れの未納滞納があったり、期限通りに払ってるのにコンビニの領収書を紛失していたりで申請自体を断念しなければケースが続出、今後は長く日本に住んでいるのに在留資格が永住者ではない外国人に悪いレッテルが貼られてしまうのではないかと危惧していますがいかがでしょう。
我が国のブルーカラー外国人労働者の場合、若くて動けるうちは正規雇用もありますし残業で稼ぐという方法もありますので比較的永住者の在留資格も取りやすいですが、年を重ねるにつれて非正規の安月給の仕事しか見つからなくなったり、失業したり、税金の支払いも難しくなったりという状況が増え永住許可申請へのハードルが高くなる傾向が強くなると思います。
これから特定技能2号の外国人労働者が増え永住許可申請が増えると思いますが母国から家族帯同したり日本で結婚、子供が出来たりすると特定技能の給与水準ですと所得が低く永住許可申請が不許可にという事態も十分考えられるでしょうし、転職OKの特定技能ですと転職中にちゃんと年金や健康保険の切り替え手続きをし保険料をきちんと期限内に収めるのか、自社支援や登録支援機関無しの特定技能外国人だと永住許可まで所属機関はサポートしてくれるのかと気になりますが。
我が国が外国人労働者を受け入れる目的はまず人手不足不足解消でしょうが労働者としてだけでなく生活者、消費者、納税者としても優秀な外国人を受け入れないと日本国民から反発を招くはず。ただ実態として円安や物価高騰にも関わらず上がらない所得、貯金も母国への仕送りも出来ないという状況でやってくる外国人の質はどんどん下がっているように感じます。それでも日本で永住を希望する外国人が増えるのか今後も注視していきたいと思います。【業務週報2024年9月第1週】
