今年は新型コロナウイルス騒動で春から始まった入国制限により外国人雇用ビジネスが大きな打撃を受けました。具体的には日本で働くはずだった外国人労働者や技能実習生や日本で学ぶはずだった留学生が来日できなくなり、本人も受け入れ所属機関も大きな影響を受けたわけです。

10月から入国制限は徐々に解除されつつありますが、コロナで景気が冷え切ってしまった今、今度は外国人雇用自体が危ういような気がします。今まで人手不足を理由に外国人労働者や技能実習生、バイトの留学生を受け入れていた企業や業種も今は逆に人余りなのですから。

就労ビザの外国人労働者や技能実習生、留学生は英語でスポンサーと呼ばれる受け入れ所属機関がいないと来日できませんが、日配や永配、定住者の在留資格の日系人の労働者はそのスポンサー無しに来日できるのが特徴です。ですので日本が不況で雇用があまり無いのにも関わらず母国の経済状況や治安などを理由に日本での内定が決まってなくても日本に来れてしまいますし、実際不況下でも来る人が多いのです。

1990年に入管法が改正され定住者の在留資格が作られ日系3世とその家族の日本での就労が可能となった後、日系人労働者の需要、デカセギブームは過去4回あったと記憶しております。

・1990年のバブル経による人手不足
・1995年頃の平成不況による偽装請負ビジネス成長による人手不足
・2003年の製造業派遣解禁による人手不足
・2015年頃のアベノミクスによる人手不足

今もコロナ不況下ですが日系人が多く住むブラジルからはエージェントや来日を希望する日系人からの問い合わせが多く、もしかしたら水面下で5度目のデカセギブームが訪れているのかも知れません。ブラジルは日本以上にコロナ不況が激しく失業者が増え、生活が苦しく、治安が日に日に悪くなっているそうですから。労働市場が競合する技能実習生や留学生、特定技能の外国人の入国が難しくなっているのも追い風になっているのかも知れません。

ただ従来人手不足解消のために簡素化されていた日系人労働者の査証手続きもコロナで厳しくなっており、今後は他の外国人同様在留資格認定証明書の取得を義務付けられる可能性が高くなると思います。

当方はブラジル、ペルー、インドネシア、フィリピンなどの日系人の在留資格の手続きに精通しておりますので、お気軽にお問い合わせください。チャンスがあれば年末ブラジル行きも可能、というかぜひインビテーションレターを発行してください(苦笑)