最近多いのが日本を出国中にコロナ騒動が起こり、入国制限により（みなし）再入国許可の期限や在留カードの有効期限が切れ在留資格が無くなった外国人や関係者からの問い合わせ。在留資格をイチから取り直ししなければなりませんがコロナ特例ということで簡易な手続もあるにはあるのですが、みんながみんな適用されるわけではありません。
一番可哀想だったのが、技能の在留資格の某国人の調理師でコロナ前に母国に帰りコロナで予約していた日本行きの飛行機が飛ばず再入国許可が切れ在留資格が失効してしまったというケースなのですが、勤務先の料理店に手続を頼んだところコロナで売上が激減し人が要らなくなっていて、ここから先はもう言わなくても分かると思いますが。
しかし、（みなし）再入国許可の期限を特例で延長すればこういう国外で在留資格を失効させてしまった外国人を救済できるのに日本政府、法務省や入管局はなぜそれをしないのでしょう。私が推測するところ、不良外国人や問題外国人をコロナを期に一掃したいという当局の思惑があると思います。長期出国者と言ってビザの更新や在留カードの更新の時だけ日本に戻ってきて、在留期間のほとんどを海外で過ごす税金を払わなかったり、日本で消費しない、日本社会に寄与貢献しない外国人を入管局はよく思ってないでしょうから。
日本国内でもコロナで在留状況の悪くなった外国人が増えているのを当局も認知しており、様々なコロナ特例を打ち出してますが、留学生の週28時間の資格外活動許可違反などはコロナ前と同様厳しく審査されていて在留期間更新が不許可になるという例が以前と同様まだまだ多いですし、来月から留学ビザから技人国ビザへの変更申請のシーズンが始まりますが、やはり資格外活動違反で引っ掛かる留学生が多いことが予想されます。永住ビザもコロナで勤務先を解雇されたり、所得が下がってますます取りにくくなってますし、コロナ離婚する国際結婚カップルも多いでしょうし。
1993年のバブル崩壊後景気が悪くなり不法就労先が無くなり地下に潜り麻薬や偽造テレフォンカードの密売を行っていたイラン人の大摘発が行われたり、石原慎太郎さんが東京都知事だった2003年ころ、不法滞在外国人を半減させるために大浄化作戦が行われたり、2008年のリーマンショックで大量雇い止めにあった日系ブラジル人労働者の犯罪や生活保護受給を警戒し返済不要の帰国支援金をバラマキ帰国させたりと、我が国では10年に1度くらい在日外国人労働者を追い出すような政策が行われることを歴史が証明しています。今回のコロナショックによるベトナム人留学生や技能実習生などの大量の生活困難帰国困難外国人発生と外国人犯罪の増加、2021年に延期して行われる予定の東京オリンピックなどを考えるとまた日本全国で不法滞在外国人や問題外国人の大摘発が行われるのかも知れません。
ということでギリギリのところで頑張っている外国人、スネに傷を持つ外国人、自分が問題児だと思っている外国人および関係者の人たちは何とか日本に踏みとどまれるよう頑張りましょう（苦笑）
