去年愛知県の某自治体が生活に困窮した日系ブラジル人女性の生活保護の申請を拒否する事件がありましたが、今週自治体側が非を認め首長が公式に謝罪するという展開に。結局日本語の分からない外国人の申請人に嘘をついて生活保護受給を断念させようとしていたみたいですね。
日本国籍を持たない外国人住民は生活保護を原則受給できないのですが、永住者や日本人や永住者の配偶者、日系人など定住外国人で虚偽不正の申請ではなく本当に生活に困窮している場合は実務上受給できています。ただ今回のように申請先の自治体が水際作戦してたりするケースもありますのでケースバイケースと言わざるを得ません。
外国人が生活保護を受給しなければならない理由ですが、日本人と同じで高齢で働けないのに年金が無かったり生活できないほど少ない、若い日系人の場合は雇用の調整弁みたいな短期の派遣労働で雇用保険が貰えないのに解雇される、貯金も無い、航空券が買えず母国にも帰れないというケースが多いような気がします。人手不足人手不足と言って日本社会や日本の企業は外国人労働者の受け入れに邁進しているのですが実際には使い捨ての労働者として人件費削減の手段として利用しているだけのような気がしますがいかがでしょうか。
人手不足解消のために最近作られた特定技能の在留資格も更なる受け入れが進んでいて2号に移行できれば永住許可ができるようになるようですが、現在の特定技能の職種を見ると建設や農業、宿泊、外食などは体を酷使する仕事なので定年まで現場仕事ができるとは思えません。40代50代くらいで人生が詰んで犯罪や生保受給という日系人労働者の二の舞いにならなければ良いと思いますが。
家族帯同させれば外国人労働者は来る、永住ビザあげれば外国人は日本に定着するというのは30年前の日本が景気が良かった頃の話で、今の超円安と物価高騰と国民負担率約5割の我が国には優秀な外国人は寄り付かなくなるのではという気がします。このままだと来るのは質の悪い外国人ばかりとなり人手不足改良の切り札にもなりませんしトラブルや外国人犯罪ばかりが増えていくのが目に見えているような。
少子化が解消できない以上今後も人手不足が続くことが予想されますが、日本の国力の低下や国際人材争奪競争の激化を考えるとこれまで以上の給与待遇や使い捨てではなく安定した日本での生活を保証しないと外国人労働者も日系人労働者も日本を見限ることでしょう。ここを改善できなければもう我が国は外国人労働者の受け入れを止めたほうが良いと思いますが。【業務週報2023年7月第1週】
