先日「業歴20年にして入管申請許可率100％を初めて達成」という記事を書きましたが、今年もあと一ヶ月を切った12月中旬になって入管から不幸の手紙が（笑）。ということで2023年の入管申請許可率を99.75％に訂正させていただきます。
不許可（不交付）が出たのは某T入管に申請した日系4世の在留資格認定書の交付申請、7月に申請して10月に理由書を追加しても結果が出ないので今月12月に繋がらないT入管に何度も電話して問い合わせたところ、「今週中に結果を出します」とのことで認定書交付の通知を楽しみに待っていたところまさかの不交付。申請人は成人に近い17歳の日系4世でしたが日本での活動予定もしっかりしており身元保証人の収入も十分あり扶養能力も問題無い申請だったので楽観視していましたがT入管の無駄に硬い慎重審査に玉砕する結果になってしまいましたね、利用低調で問題になっている日系4世の特定活動の在留資格への申請を促す入管側の作戦なのかも知れませんが（苦笑）。
一昨年2022年も10月に短期滞在の更新が1件不許可になっていてこれは入管側のミスが原因だと思うのですが、年間数百件入管申請をしているとどんなに注意していても不許可不交付の問題は避けられないのかも知れません。100％許可が出るようにウソを書いた書類を提出したり、書類を偽造するわけにもいきませんしね（苦笑）。
在留申請のオンライン手続が開始し出頭不要で日本全国の入管局に申請が可能になり、名古屋入管、東京入管、大阪入管、広島入管、福岡入管などへ定期的にオンライン申請していますが、入管局によって審査や審査期間に差がありますし、審査する人間も慎重な人と大雑把な人で考え方に差があるようで今回のように名古屋では許可される申請でも別の入管局では不許可にされたり、名古屋では要求されない書類を別の入管では追加提出させられたりということはしばしば発生するので注意が必要というか、名古屋入管専門でやったほうが気が楽だと痛感した今回の事件でした。
来年2024年は技能実習制度が育成就労制度になったり、日系4世の受け入れが緩和されることが予想されます。円安はかなり是正されてきましたが物価高騰に賃金上昇が追いついておらず外国人労働者の日本離れは来年も続くことが予想されますが、入管申請でお困りの方がおられましたらお気軽にお問い合わせください。2014年は1月9日から本格的に業務開始予定です。【業務週報2023年12月第4週】
