コロナショックによる入国制限と不況による人余りにより在留資格（通称ビザ、以下略）の審査が厳格化されているというお話です。
日本の外国人雇用の場合、優秀な外国人の獲得というより人手不足対策や人件費コストダウンのために外国人を雇用する企業が圧倒的に多いのですが、今回も平成不況やリーマンショックといった過去の景気減退期時と同じような事が行われてますね。
というのは不況になる数年前は景気が過熱し人手不足時代が到来、そうすると日本人の採用できない企業は人手不足対策として外国人を挙って雇い出すのですが、不況に突入すると日本人労働者を温存し切りやすい外国人労働者から解雇し出すのです。解雇規制のある日本人労働者を切るのは面倒で問題になる可能性がある一方、外国人労働者の場合首を切られても母国に帰れば良いという希望的観測があるのでしょうが。
でもデカセギの南米日系人労働者ならともかく賃金格差がありアジアの発展途上国からの外国人労働者は日本人の思惑通り簡単に国に帰らず不法滞在、不法就労という道を選ぶ外国人も多いでしょうし、今回は特異事情としてコロナにより航空便が無くなり母国に帰りたくても帰れない労働者が多数発生しています。不況で萎んだ雇用に比べ正規、非正規問わず外国人労働者の数が多すぎて仕事にあぶれる外国人が増えるのですね。昨年ベトナム人の窃盗事件や犯罪が北関東や日本全国で発生したのもこのせいだと思いますが。
こういう外国人による悪いニュースや負の面が強調された報道がマスコミにより流されるようになると、政府や法務省、入国管理局も何か対策を取らざるを得なくなると思いますが、手っ取り早いのが現在行われている入国制限、そして在留資格（ビザ）の審査強化でしょう。
一例を上げると先月から日本に在留するベトナム人が特定技能の在留資格に変更する際に、ベトナム領事館発行の推薦者表という書類の添付が義務付けられましたが、こういう面倒な事やことをやらせて外国人が日本にいられないよう、入って来れないようにするのですね、日本という国は（苦笑）。
それでも世界中コロナ不況で仕事で無いので、何とか日本に踏みとどまりたい、不況でも日本に来たい外国人が多く、頼まれ在留資格変更、更新、認定などの申請をするのですが、ものすごい追加資料を要求してくるのですね。出せない資料や過去に提出済みの資料まで出せと言ってくるのはアラ探しのためだと思いますが。
不景気のたびにこういう事態を見ると日本という国や日本政府、日本の企業は外国人を都合の良い労働力としてしか見てないと痛感させられますし、日本なんかに来ないほうが良いと思うのですが。
ついでにいうとこれから本格的にやってくる少子高齢社会、長引く不況、増税などを考えると日本人も海外に脱出したほうが良いと思います（笑）。閑話休題でした。【業務週報2021/09】
