2024年(令和6年）もそろそろ終わりということでまずは毎年恒例の入管申請許可率を発表したいと思います。今年は不許可2件で99.9%でした。
不許可になったのは2件とも永住許可申請、所得や健康保険や年金加入の要件厳格化で何年日本に滞在していても永住が許可されない外国人が今増えていると思いますが、これも賃金が相対的に安い若い労働者だけ日本が欲しがっていることを暗に仄めかしているのかも知れませんね。
これから特定技能2号に移行する外国人が増えて家族の帯同や永住許可申請が増えるでしょうが、特定技能外国人の所得水準や転職事情を考えるとなかなか永住ビザ（通称）が取れる人は少ないのではと推測されます、例えば本体の外国人が月給20万円で妻が専業主婦で子どもが2人いたらアウトですから。
日本で所得が低い外国人労働者が永住許可申請を試みる場合なるべく転職せず、母国に長期帰国もせず収入を上げて、かつ過度な節税せず出来るだけ納税する必要がありますが、そうすると貯金も母国への仕送りも出来ず日本での生活は針の筵になるでしょうね。
話は変わりますが、私が住む愛知県では1990年の受け入れ開始以降一貫してブラジル人が国籍別で外国人住民のトップでしたが統計を見ると来年には遂にベトナム人に取って代わられてしまいそうです。
東海地方は自動車産業が集積していて時給が高く日本語能力が不要な工場の仕事が多くあり日系ブラジル人労働者に人気で集住しているのですが、日系ブラジル人がやっていた仕事が安い技能実習や特定技能の在留資格のベトナム人をはじめとするアジアからの外国人労働者に奪われつつあるのですね。
ブラジルは経済が不安定で日本同様賃金が上がらない国で日本に来たい日系ブラジル人は今でも多いですしブラジルの日系社会からも4世5世への定住者の範囲拡大の要望が出ていますが日本政府が応じず膠着状態なのですね。
少子化が改善せず人手不足が恒常的になっている我が国ではこれからも外国人労働者の需要が一層高まると思われますが、円安と物価高騰が続く状況でアジアからの外国人労働者の日本離れや質の劣化、韓国台湾との国際人材争奪競争が行われいて先の見えない踊り場のような状況がコロナ以降続いているような気がします。
もっと政治や行政が主導力を発揮し日本社会に負荷の少ない計画的な外国人労働者受け入れをすべきなのでしょうが、人手不足解消を叫ぶ民間企業の声に押されなし崩しの外国人労働者の受け入れが行われいろいろなトラブルや問題が発生したり外国人犯罪が増え日本の治安を脅かしているような気がします。
来年以降外国人の受け入れや外国人雇用が正常化することを祈念して筆を置かせていただきます。【業務週報2024年12月第3週】
