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お知らせ&業務週報
外国人受け入れ拡大で国民困窮という矛盾
2026-05-06 入管局や在留資格やビザの話題台湾の話題外国人雇用の話題業務週報
「センターで作業を担うのはインドネシアの特定技能外国人 」。この作業は技能が必要なのかと思ってしまうが：ホウレンソウ農家の負担軽減へ 飛騨青果物パッキングセンター本格稼働 岐阜県高山市 https://t.co/vGw0KktKlk pic.twitter.com/hf53tYRL13 — OfficeShibata (@officeshibata) April 14, 2026 先日SNSで上の投稿をしたら結構な反応が。在留資格特定技能の女性の外国人労働者が母国の民族衣装で野菜のパッキング作業をしている写真がシュールで投稿したのですが同様な感想を持った人が多かったようです。人手不足で止むに止まれず外国人雇用に踏み切ったようですが日本人からしたら「日本人でもできる仕事を何故外国人にやらせるんだ」でしょうし「人手不足なら給料上げろ」でしょうし「ロボット使って自動化しろ」なんですね。外国人を受け入れる際の最も大きな懸念点は治安の悪化でしょうが、本国人の雇用を奪ったり賃金上昇を妨げるのも隠れた問題だと思います、結果的に外国人差別やヘイトを産み出し助長するわけですから。 GWの連休は台湾を訪問していましたが、日本と同じく少子高齢社会で人手不足の台湾でも外国人労働者の受け入れがコロナ以降加速、先月4月からは外傭と呼ばれる住込みの外国人メイドの受け入れを緩和拡大しましたし、数年前から準備計画されていた新たな送り出し国インドからの労働者の受け入れも今年から始められるようでテレビや新聞ではその話題で持ちきり。 5月1日の勞動節（メーデー）には台北市で大きなイベントが行われ外国人労働者が権利拡大を主張すると、住込み外国人介護ヘルパーの雇い主側も雇う外国人が失踪した際に発生する空白期間を無くせ、就業安定費と呼ばれる雇い主が負担する外国人雇用税を無くせといういわゆる台湾人優先（台湾人ファースト）的な反論をしていてこれまたシュール、どの国でも外国人労働者の受け入れでは軋轢や問題が起こるし、安い単純労働の外国人労働者を受け入れでその傾向が顕著だと思いましたがいかがでしょう。 少子化と人手不足が止まらない日本でも台湾では今後も労働力を補完するために外国人労働者の受け入れが進むと思われますが、外国人絡みのトラブルや犯罪を減らし本国人の雇用を外国人が奪わない仕組みを作っていかないと多文化共生社会の実現はおろか欧米のようなXenofobia社会が実現してしまうのではないかと危惧してしまった2026年のGWでした。【業務月報2026年5月】 関連記事: 少子化でお笑い化する日本の教育産業 令和にはこびる怪しい外国人違法ビジネス大全 外国人技能実習制度ニ重大ナ欠陥アリ 令和の夏に目立つ外国人の水難遭難事故報道 ベトナム人元技能実習生による連続緊縛強盗事件 外国人犯罪列島日本 2026（令和8年）は外国人雇用逆風の年？ 在日ベトナム人の犯罪報道4連発
飲食業・外食業と外国人労働者
2026-04-04 入管局や在留資格やビザの話題台湾の話題在日外国人の話題業務週報
先日知っている中国料理のお店が突然休業、いわゆる東海地方によくある「ニセ台湾料理店」ですが中国人のオーナーに中国語でこっそり頼むと裏メニューで中国東北地方の滅茶辛いガチ中華を出してくれるような面白いお店でした、コロナ禍も乗り切ったのですがコロナ後の原材料高騰、水道光熱費高騰のほうが経営的にはキツく、外国料理調理師の技能の在留資格や経営管理の在留資格厳格化に息の根を止められたのかも知れませんね。 インネパ料理店を始めとする安いだけのなんちゃってエスニック料理店がここ10年で増えすぎて競争過多に、今回の厳格化は出店規制で本物が生き残る試練だと：インドカレー店はあと3年で激減、新大久保は「廃墟」になる？ 経営・管理ビザ「厳格化」でレストランが直面する理不尽https://t.co/6kNBXP9E47 pic.twitter.com/KnNrK034kW — OfficeShibata (@officeshibata) February 12, 2026 昨年秋から始まった経営管理の在留資格厳格化を直撃しているのはいわゆる「インネパ料理屋」と言われるネパール人経営のインド料理店。旧基準ですと500万円の資本金で株式会社と店舗を作れば経営管理の在留資格が取れたので、居抜きで古くて家賃の安い店舗借りて自分たちでDIYで看板や内装作って低予算でインネパ料理を開くネパール人が急増、私が住む人口35万人の地方都市でも市内にインネパ料理店が数十店舗もあるのですからレッドオーシャンというか明らかに過当競争でいろいろな問題が、厳しすぎだと怒っている外国人支援者や行政書士がSNSで散見されますが実情や内情が分かっているのか、知らず知らずに人権侵害や違法行為に加担していなければ良いですが。 外食の特定技能の受け入れ停止でうろたえている業者が多いみたいだが受け入れ先も支援機関も人手不足でバタバタしているので人数制限に気が付かなかったのかも：外食業界の特定技能1号「受け入れ停止、店のシフトが…」店長の店も https://t.co/xFGIX5a5N0 pic.twitter.com/N7NgNC2Vuc — OfficeShibata (@officeshibata) March 27, 2026 また3月末には外食業の特定技能外国人が人数制限上限に達しつつあるということで受け入れ一時停止が発表され外国人雇用業界に衝撃が。「騙し討ちだ」とか「聞いてないよ」みたいな意見が多かったと思いますが、特定技能の仕事をやらない私でさえ特定技能に受け入れ上限があるのを知っていたのでコロナ後の特定技能バブルでバタバタしたか儲かりすぎて浮かれていて上限の事を忘れていたのだと思いますがいかがでしょう。 飲食業・外食業で外国人労働労働者の活用が目立つようになったのはコロナ禍の後、コロナショックで解雇した従業員が戻ってこない、外食業自体他の産業に比べ給与待遇が悪く日本人労働者に避けられる、採用コストや人件費を削減したいなどいろいろな理由や思惑があって外国人雇用に走ってしまったと思いますが接客業は日本語能力やサービス業、客商売特有の機転が必要で外国人には難しい職種の一つだと思いますし日本人の学生バイトや主婦パートの雇用を奪っている面もあると思いますが。 来月から外国人メイドの受け入れを拡大する台湾で8千人の保母が失業の危機という報道、特定技能で数十万人外国人労働者を受け入れた日本は一体何万人の日本人失業者が：外籍幫傭申請放寬衝擊保母就業 林淑芬爆：恐釀8000人失業 https://t.co/nlyLHNg5pU pic.twitter.com/Jqb5JHIHw3 — OfficeShibata (@officeshibata) March 28, 2026 お隣台湾の政府が本当に人手不足な介護を除く飲食業や宿泊業の外国人労働者受け入れを認めないのも「外国人労働者に自国民の雇用を奪わせない」という政策やポリシーが一貫しているためだと思います。台湾では就業安定費という外国人雇用税があり外国人労働者を雇う企業が1人外国人労働者を雇うと毎月数千元の税金を払い台湾人の雇用維持に努めるようになってします。そうしないと少子化で若い労働者が少ない台湾のような国では企業は若くてコスパのよい外国人ばかり雇うようになってしまいますからね。日本で外国人へのヘイトスピーチや排外主義が蔓延するようになったのも雇用の問題だと思いますがいかがでしょう。【業務月報2026年4月】 関連記事: 少子化でお笑い化する日本の教育産業 令和にはこびる怪しい外国人違法ビジネス大全 2026（令和8年）は外国人雇用逆風の年？ 令和の夏に目立つ外国人の水難遭難事故報道 外国人技能実習制度ニ重大ナ欠陥アリ ベトナム人元技能実習生による連続緊縛強盗事件 外国人犯罪列島日本 台湾台北の異國料理店で食中毒事件
